財団法人骨髄移植推進財団通常理事会（第15回）議事録

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日　時 平成10年6月30日（火）13時00分から14時30分まで 場　所 法曹会館　2階「寿の間」　　東京都千代田区霞ヶ閲1−1−1 定 足 数 理事現在数23名中、出席理事10名、表決委任者13名、計23名 出席理事の氏名（50音順）は次のとおりである。 出席理事 浅野 茂隆、岩尾 一、草刈 隆、小池 欣一、小寺 良尚、斎藤 英彦、高久 史麿、田中 典郎、西村 宏一、三浦 大助 任状提出理事委 加藤 一郎、海老沢 勝二、氏家 斎一郎、倉田 知昭、小池 唯夫、 竹中 浩治、土屋 義彦、坪井 栄孝、中原 爽、平岩 外四、柳田 邦男、吉矢 佑、鷲尾 悦也 陪席者 [監　事]　樋口 公啓 [監　事]　近藤 克彦 [厚生省保健医療局臓器移植対策室長] 朝浦 幸男、室長補佐　成瀬 郁夫、係長　佐藤 修 傍聴者 埴岡健一、陽田秀夫、小野博宣、有田美智世、武田修明

注1）
　寄附行為第30条第1項の規定による委任状提出者は、同条第2項の規定により出席したものとみなされるため、出席者23名となり寄附行為第28条に規定する理事現在数の3分の2を充足し、本理事会は成立している旨の報告が事務局より行われた。

注2）
審議に先立ち、小池理事長並びに朝浦厚生省保健医療局エイズ疾病対策課臓器移植対策室長から挨拶が行われた。

議長選出
寄附行為第27条の規定により小池理事長が議長となる。

議事録著名人の選出
議長から寄附行為第31条の規定による議事録作成のため、議事録著名人2名の選任が諮 られ、全員異議なく高久史麿理事及び田中典郎理事を選出した。

審議事項及び議決事項
第1号議案「平成9年度事業報告」、第2号議案「平成9年度決算報告」について両議案を関連案件として一括審議し、また第2号議案と関連している報告事項「患者負担金債権 （未収金）の処理状況等」も一括報告されたあと、監事から平成10年3月31日現在の財産の状態及び同日をもって終了する事業年度の収支の状況並びに理事の業務執行状況について、いずれも適正かつ適法であるとの監査報告が行われ、審議の結果全会一致をもって両議案を原案のとおり可決承認し、評議員会に付議する旨決した。

議事の経過の概要及びその結果
1.第1号議案：「平成9年度事業報告」について
平成9年度事業計画の定めるところに則り、普及啓発活動の一層の強化、適正かつ迅速なコーディネート活動の推進、アメリカ骨髄バンク及び台湾骨髄バンクとの国際協力事業の着実な推進、調査研究事業の充実、募金活動の強化等につき着実に事業を推進した旨の説明が野田事務局長より行われた。
2.第2号議案：「平成9年度決算報告」について
収支計算書については、予算と決算の乖離が顕著な科目について重点的に説明、その他の財務諸表については、新規計上科目等を中心とした説明が田中常務理事から行われた。
3.報告事項：「患者負担金債権（未収金）の処理状況」について
平成7年度決算より計上されている患者負担金の未収債権の回収状況及びその処理に関する対処方針、事務処理体制の整備、債権の確認並びに減免措置の実施等について田中常務理事から説明が行われた。
4.監査報告 について
近藤監事（代理）より平成10年3月31日現在の財産の状態及び当該事業年度の収支の状況並びに理事の業務執行状況等について、適正かつ適法であるとの監査報告が行われ、さらに平成7年度決算時から発生している未収金の回収状況等を経理担当者から詳細な説明を受け、監査を行った旨補足説明が
あった。

以上第1号議案、第2号議案、報告事項が一括審議され、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決承認し、評議員会に付議する旨決した。

その他
HLA型1座不一致移植及びDLTの実施について
予てから企画管理委員会で検討されてきた、HLA型1座不一致移植及びDLT（ドナーリンパ球輸注）の実施の是非について小寺理事（企画管理委員長）から緊急提案があり討議した結果、以前からの重要検討課題であったことも考慮し、専門分野の理事者間で慎重に検討を進め、書面をもって理事会に諮ることとなった。

質疑応答
第1号議案について
Q 骨髄提供者の健康被害補償事業で保険適用事例のうち麻酔覚醒後の麻痺についてその後の経過は？
A 左手小指に軽微な痺れが残っている。

Q 国際協力事業について一方通行的な提供結果になっているがどうしてか。
A 日米間での提供の格差が生じている原因は、体重差等いろいろな要素が絡んでいると推察されるが、今後精査してみたい。

報告事項について
Q 未収金問題は行政はじめ企業、団体等その取り扱いには非常に苦慮しているが財団ではどのような対処をしているのか。
A 患者さんの経済状態等を思うと無下に請求書を送りつけることもできず、患者さん及び家族の方と連絡を蜜に取り合って必要に応じ分納の相談を受けたり支払いが困難な方々には減免措置を講じる等慎重に対処してしているが、今後も引き続き未収金の回収に努めることとしている。

以上、議事録著名人は、この議事録が正確であることを証するため、下記に署名する。