1．第8回企画管理委員会議事録案
[1] 普及広報委員会：新たなドナー登録者数の目標値の設定、普及広報活動の今後の方策
日曜日のドナー登録受付（試行）、インターネット回線の増設等について
[2] コーディネート委員会：調整医師6名の推薦と承認、骨髄提供者となられる方へのご
説明書（小冊子）の改正等について
[3] ドナー安全委員会及びコーディネート委員会：情報の公開等について
[4] 医療委員会：移植認定病院の認定、移植認定施設の見直し等について
[5] 国際委員会：患者負担金の見直し、海外バンクからの骨髄の提供を受ける移植施設の
見直し、骨髄運搬マニュアル、韓国、台湾骨髄バンクとの提携、BMDWへの加入、予備
検索等について
[6] 事務局：臨時理事会（書面表決）開催議題等について
[7] その他： 患者相談窓口開設のその後の状況、患者家族有志の会からの要請書等につ
いて
等を内容とする第8回企画管理委員会議事録案を承認した。
2．普及広報委員会
承認事項
[1] ドナー希望者に対する意識調査の実施について
1995年に実施した向山レポートに準じ、財団及び東京都立大の共同調査を実施したい
旨報告し承認された。
[2] ドナー登録者10万人達成後の目標値設定等について
普及広報活動面において、より良い移植のためにもHLA型の血清学的レベルに加えて
DNAレベルも一致するドナーが得られるよう更に登録者を増やす必要性をアピールす
べきであり、新目標値を30万人とすることが妥当とされた。また、早期目標達成のた
めの普及広報活動の拠点を中央事務局のほかに、関西地方にも置くことの是非も含め
組織、財政、定員配置等多角的に検討する要があるとして継続審議案件とされた。
[3] 普及広報の面から見た財源確保について
新目標値達成のため普及広報活動費が更に必要となり、また国の補助金削減という現
状から募金部において計画的、能動的に募金活動を実施する方策を立案し、財源確保
に努める必要があるとされ重要検討事項として次回以降の委員会に募金計画案等を作
成のうえ提案することとされた。
[4] 財団ホームページにインプットする情報管理について
情報の管理及びインプットについては、普及広報委員会の責任のもとに行うこととさ
れた。
[5] 普及広報活動等に関与する特定個人に対する不当な非難中傷等には、以後断固とした
態度で接すべきであるとされた。
3．コーディネート委員会
承認事項 調整医師の2名の推薦について承認された。
報告事項
[1] 第3回コーディネート委員会報告
コーディネート期間の短縮に関し、特に患者登録時にDNA検査を実施する必要性及び
既に他の患者コーディネートから解除されたDNA検査実施済みのドナーの再活用等に
ついて検討し、問題点を把握、精査した上でどこをどの様に改定すればコーディネー
ト期間の短縮が可能なのか全体的なマニュアル改正との整合に留意しつつ、土田委員
を中心に検討を続けることとなった。
4．医療委員会
承認事項
[1] 認定施設の申請について
東京女子医科大学病院（第8回企画管理委員会承認事項）並びに岩手医科大学医学部
附属病院が承認された。
[2] 認定施設更新に伴う移植状況調査について
調査結果が必ずしも医療技術の優劣を示すものではないことに十分配慮し、認定施設
のランク付けにならないよう慎重な配慮のもとに実施することとされた。
5．ドナー安全委員会
報告事項
第4回ドナー安全委員会議事録に基づき、骨髄採取時の問題症例と
その後の経過等が報告された。
6．国際委員会
承認事項
第8回企画管理委員会で保留されていた海外バンクへの登録料を現行5万円から3万円に減
額することが了承された。
7．その他
[1] BMDWを介しての検索開始を前提とした初期検索システム導入準備について関係委員会
委員長及び十字委員並びに土田委員が中心となり、今後加入により予定される運用上
の問題についてワーキンググループを編成し、対処方針を検討することとされた。
[2] 患者相談窓口（Patient Advocacy）の受付状況について説明が行われた。
8．事務局報告事項等について
[1] 臨時理事会書面表決結果報告について
JMDP登録ドナーのHLA型統計データの提供について、理事会に書面表決を求めた結果
理事現員数23名中18名の理事に賛成（5名表決書未到着）を得た旨の報告が行われ、
引き続き臨時評議員会を開催し、書面で理事会の決定事項に対して、同意の表決を
得る手続きを進めることとされた。
[2] 患者負担金未納者への再請求について
患者負担金未納患者に対し、2月から患者主治医を介し、一斉に再請求を行うことと
なった。また患者負担金の請求方法の変更も事務局体制の整備が整い次第、4月を待
たずに可及的速やかに実施することとされた。
[3] バンク事業の現況と海外協力活動状況（12月末現在）が資料により報告された。
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